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電気需給約款

2018年4月1日改訂

Ⅰ 総則

1. 適用

  • (1) この電気需給約款(以下「本約款」といいます。)は、当社所定の方法で申し込みいただいた低圧で電気の供給をうけるお客さまに対して、一般送配電事業者の託送供給等約款に定める託送供給により、供給区域内の需要場所に電気を供給するときの電気料金その他の供給条件等を定めたものです。

  • (2) 本約款は、次の地域に適用します。ただし、離島(その区域内において自らが維持し、および運用する電線路が自ら維持し、および運用する主要な電線路と電気的に接続されていない離島として経済産業省令で定めるものに限ります。)は除きます。

北海道電力管轄エリア 北海道
ただし、礼文島、利尻島、天売島、焼尻島及び奥尻島は除く。
東北電力管轄エリア 青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県、新潟県
東京電力管轄エリア 栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、静岡県(富士川 以東)
中部電力管轄エリア 愛知県、岐阜県(一部を除く)、三重県(一部を除く)、静岡県(富士川以西)、長野県
北陸電力管轄エリア 富山県、石川県、福井県(一部を除く)、岐阜県の一部
関西電力管轄エリア 滋賀県、京都府、大阪府、奈良県、和歌山県、兵庫県(一部を除く)、福井県の一部、岐阜県の一部、三重県の一部
中国電力管轄エリア 鳥取県、島根県(隠岐諸島(島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島)を除く)、岡山県、 広島県、山口県(見島を除く)、兵庫県の一部、香川県の一部、愛媛県の一部
四国電力管轄エリア 徳島県、高知県、香川県(一部を除く)、愛媛県(一部を除く)
九州電力管轄エリア 福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県

2.定義

次の言葉は、本約款においてそれぞれ次の意味で使用します。

  • (1) 一般送配電事業者
    本約款第1条(2)において定める地域の一般送配電事業を営むことについて電気事業法第3条の許可を受けた事業者をいいます。

  • (2) 低圧
    標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。

  • (3) 電灯
    LED、白熱電球、蛍光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器(付属装置を含みます。)をいいます。

  • (4) 動力
    電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。

  • (5) 小型機器
    主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除きます。

  • (6) 負荷設備
    お客さまが使用できる負荷設備をいいます。

  • (7) 契約主開閉器
    契約上設定される遮断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路を遮断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。

  • (8) 契約電流
    契約上使用できる最大電流(アンペア)をいい、交流単相2線式標準電圧100ボルトに換算した値といたします。

  • (9) 契約容量
    契約上使用できる最大容量(キロボルトアンペア)をいいます。

  • (10) 契約電力
    契約上使用できる最大電力(キロワット)をいいます。

  • (11) 使用電力量
    お客さまが使用した電力量であり、一般送配電事業者が設置した記録型計量器により供給電圧と同位の電圧で計量された30分ごとの値をいいます。

  • (12) 消費税等相当額
    消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。

  • (13) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
    電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。)第16条第1項に定める賦課金をいいます。

  • (14) 貿易統計
    関税法にもとづき公表される統計をいいます。

  • (15) 平均燃料価格算定期間
    貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし、毎年1月1日から3月31日までの期間、2月1日から4月30日までの期間、3月1日から5月31日までの期間、4月1日から6月30日までの期間、5月1日から7月31日までの期間、6月1日から8月31日までの期間、7月1日から9月30日までの期間、8月1日から10月31日までの期間、9月1日から11月30日までの期間、10月1日から12月31日までの期間、11月1日から翌年の1月31日までの期間または12月1日から翌年の2月28日までの期間(翌年が閏年となる場合は、翌年の2月29日までの期間といたします。)をいいます。

  • (16) 託送供給等約款
    一般送配電事業者が、電気事業法第18条第1項に基づき経済産業大臣の認可を受けた託送供給約款または経済産業大臣に届け出た託送供給約款をいいます。

  • (17) 契約締結前の書面交付
    電気事業法第2条の13に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。

  • (18) 契約締結後の書面交付
    電気事業法第2条の14に定める電気料金その他供給条件が記載された書面の交付をいいます。

  • (19) 記録型計量器等
    記録型計量器および記録型計量器以外の計量器の総称をいいます。

  • (20) 計量期間等
    計量期間と検針期間等の総称をいいます。

  • (21) 夏季
    毎年7月1日から9月30日までの期間をいいます。

  • (22) その他季
    毎年10月1日から翌年の6月30日までの期間をいいます。

3. 単位および端数処理

本約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は次のとおりとします。

  • (1) 契約容量の単位は、1キロボルトアンペア(kVA)とし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。

  • (2) 契約電力の単位は、1キロワット(kW)とし、その端数は、小数点以下第1位で四捨五入いたします。

  • (3) 使用電力量の単位は1キロワット時(kWh)とし、その端数は小数点以下第1位で四捨五入いたします。ただし、動力プランについては、別表3 (4) ハを適用した場合に算定された値が0.5キロワット以下となるときには、契約電力を0.5キロワットといたします。

  • (4) 料金その他の計算における合計金額の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。

4. 本約款に定めのない特別な事項

本約款に定めのない特別な事項は、そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ 契約について

5. 電気需給契約の申込み

  • (1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、あらかじめ本約款を承諾のうえ、当社所定の方法によって申込みをしていただきます。

  • (2) 電気需給契約は、申込みを当社が承諾したときに成立いたします。

6. 契約期間

契約期間は、電気需給契約が成立した日以後で、料金適用開始の日以降2年目の日までといたします。ただし、契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は、電気需給契約は、契約期間満了後も2年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

7. 電気需給契約の単位

当社は、動力を使用する需要(交流3相3線式標準電圧200ボルトで電気の供給を受けるものをいいます。ただし、技術上やむをえない場合には、交流3相3線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトで電気の供給を受けるものをいうことがあります。)に対する契約とあわせていずれかの契約種別を契約する場合を除き、1需要場所について1契約種別を適用して、1電気需給契約を結びます。

8. 供給の開始

  • (1) 一般送配電事業者所定の手続きが完了しない場合には、電気の供給は開始されません。

  • (2) 当社は、お客さまの電気需給契約の申込みを承諾したときには、必要に応じてお客さまと協議のうえ需給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。

  • (3) 天候、用地事情等やむをえない理由によって、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給することができないことが明らかになった場合には、当社は、お客さまに対し、その理由をすみやかにお知らせし、あらためてお客さまと協議のうえ、新たに需給開始日を定めて電気を供給いたします。

9. 承諾の限界

当社は、法令、電気の需給状況、供給設備の状況、料金の支払状況(既に消滅しているものを含む他の電気需給契約の料金が、支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。)その他によってやむをえない場合には、電気需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。この場合は、その理由をお知らせいたします。

Ⅲ 契約種別および料金

10. 契約種別

契約種別は別表3のとおりといたします。

11. 料金等

料金は、最低料金または基本料金、電力量料金および別表1 (3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計とし、別表5に定めるとおりといたします。ただし、電力量料金は別表2 (1) イによって算定された平均燃料価格が別表2 (1) ロに定める金額を下回る場合は、別表2 (1) ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし、別表2 (1) イによって算定された平均燃料価格が別表2 (1) ロに定める金額を上回る場合は、別表2 (1) ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。

Ⅳ 料金の算定および支払い

12. 料金の適用開始の時期

料金は、需給開始日から適用いたします。ただし、あらかじめ電気需給契約書を作成されたお客さまについて、供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めに帰すことのできない事由によって需給が開始されない場合を除き、原則として電気需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

13. 検針日

  • (1) 電気の検針は、月ごとに一般送配電事業者が行います。

  • (2) 月ごとの電気の検針日は、お客さまの属する区域に応じて一般送配電事業者が定めます。

  • (3) 一般送配電事業者は、記録型計量器等の故障や非常変災等の特別な事情がある場合には、月ごとに電気の検針を行わないことがあります。この場合、電気の検針を行わない月については、一般送配電事業者があらかじめ定めた電気の検針日に電気の検針を行ったものとします。

14. 料金の算定期間

料金の算定期間は、前月の計量日(一般送配電事業者が記録型計量器により計量する場合であらかじめお客さまに電力量計の値が記録型計量器に記録される日)から当月の計量日の前日までの期間(以下「計量期間」といいます。)といたします。ただし、電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から直後の計量日の前日までの期間または直前の計量日から消滅日の前日までの期間といたします。

15. 使用電力量の計量

使用電力量等の計量は以下のとおり行い、その結果は、各月ごとに一般送配電事業者から当社に通知(電気需給契約が消滅した場合は、原則として消滅日における電力会社からの当社への通知)があった後、検針日の属する月または翌月にお知らせいたします。

  • (1) 使用電力量の計量は一般送配電事業者の設置する記録型計量器によるものといたします。

  • (2) 記録型計量器等の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は、別表6を基準として、お客さまと当社との協議によって定めます。

16. 料金の算定

  • (1) 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「1月」として算定いたします。

    • 電気の供給を開始しまたは電気需給契約が消滅した場合
    • 契約種別、契約電流、契約容量、契約電力等を変更したことにより、料金に変更があった場合
    • 本約款第14条の場合で、計量期間の日数がその計量期間の始期の計量日の属する月の日数に対し、5日を上回り、または下回るとき。
  • (2) (1) イ、ロまたはハの場合は、次により料金を算定いたします。

    • 最低料金、基本料金または定額料金は、別表7 (1) イにより日割計算をいたします。
    • 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表7 (1) ハにより算定いたします。
    • イまたはロによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
  • (3) (1) イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象日数には開始日および再開日を含み、停止日および消滅日を除きます。また、(1) ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用いたします。

  • (4) 料金は、電気需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

17. 料金の支払義務ならびに支払期日および支払期限

  • (1) お客さまの料金の支払義務が発生する日は、検針日といたします。ただし、本約款第15条 (2) の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。また、電気需給契約が消滅した場合は、消滅日といたします。

  • (2) 当社は、料金その他の請求額を、当社が設置したWEBサイト(請求額に係る電子データ等を蓄積しお客さまの閲覧に供するためのインターネットサイトをいいます。)に登録した電子データによりお客さまの閲覧に供します。このとき、当社はWEBサイトに請求額に係る電子データを登録したことをもって、お客さまへのご請求を行ったものといたします。

  • (3) お客さまの料金は、本約款第18条 (1) イ、ロまたはハにより支払われる場合は、それぞれ次の日(以下総称して「支払期日」といいます。)までに支払うものとします。

    • 本約款第18条 (1) イにより支払われる場合は、別途当社がお客さまに通知する日
    • 本約款第18条 (1) ロにより支払われる場合は、支払義務発生日の翌日から起算して30日目
    • 本約款第18条 (1) ハにより支払われる場合は、別途クレジットカード会社がお客さまに通知する日
  • (4) お客さまが料金を本約款第18条 (1) ロにより支払われる場合で、支払期日が日曜日または銀行法第15条第1項に規定する政令で定める日(以下「休日」といいます。)に該当する場合には、その前営業日に料金を支払っていただきます。

18. 料金その他の支払方法

  • (1) 料金については毎月、工事費負担金その他についてはそのつど、当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。そのときの支払いにともなう費用は、お客さまの負担といたします。なお、料金の支払いは、次によるものとし、ロに定める支払いは法人のお客さまのみとします。

    • お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
    • お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じた払い込みにより支払われる場合には、当社が指定した様式によっていただきます。なお、この場合に振込手数料等が発生する場合は、お客さまの負担とします。
    • お客さまが、当社が指定しているクレジットカード会社との契約にもとづき、そのクレジットカード会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じた払い込みにより支払われる場合は、当社が指定した様式により、あらかじめ当社に申し出ていただきます。
  • (2) お客さまが料金を (1) イ、ロまたはハにより支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

    • (1) イにより支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
    • (1) ロにより支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
    • (1) ハにより支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジットカード会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
  • (3) 当社は、 (1) にかかわらず、当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社(以下「債権回収会社」といいます。)が指定した金融機関等を通じて、債権回収会社が指定した様式により、料金を払い込みにより支払っていただくことがあります。この場合、 (2) にかかわらず、債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。

  • (4) 支払っていただいた料金は、支払義務の発生した順序で充当いたします。

  • (5) 当社、当社が指定した金融機関または一般配送電事業者等でのシステム・ネットワークの障害等、もしくは非常変災等のやむをえない事情により、当社による請求もしくは支払いの受付ができない場合、翌月以降に料金をまとめてお支払いいただく場合があります。

  • (6) お客さまの料金のお支払いが確認できず、再請求する際には、その度ごとに再請求手数料として1,000円を申し受けるものとします。

19. 延滞利息

お客さまが料金を支払期日までに支払わない場合には、当社は、支払期日の翌日から起算して支払い日までの期間の日数に応じて、対象となる料金から、消費税等相当額から次の算式により算定された金額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年10パーセントの割合(閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合といたします。)を乗じて算定した金額を延滞利息として申し受けます。この延滞利息は、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払い義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。なお、消費税等相当額および次の算式により算定された金額の単位は、1円とし、その端数は、切り捨てます。

「再生可能エネルギー発電促進賦課金×8 / 108」

20. 解約違約金

料金適用開始の日以降2年に満たないで電気需給契約を廃止または解約される場合は、解約違約金として、金2,000円(非課税)を申し受けます。ただし、引っ越し等によりお客さまがその需要場所での電気の供給を受けなくなることを理由とする電気需給契約の廃止の申し出の場合であって、お客さまの引越先が当社の供給区域ではない等、お客さまが当社と新たな電気需給契約を締結しないことについてやむをえない事情がある場合、当社は、解約違約金を申し受けません。

Ⅴ 使用および供給

21. 適正契約の保持

当社は、お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

22. 需要場所への立入りによる業務の実施

当社および一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。なお、お客さまのお求めに応じ、係員は、所定の証明書を提示いたします。

  • (1) 需給地点の記録型計量器等需要場所内の電気工作物の設計、施工、改修または検査

  • (2) 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

  • (3) 計量値の確認

  • (4) 本約款第24条または本約款第36条により必要な処置

  • (5) その他本約款によって、電気需給契約の成立、変更もしくは消滅等に必要な業務または当社および一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務

23. 電気の使用にともなうお客さまの協力

  • (1) お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合(この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。)には、お客さまの負担で、必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくものとし、とくに必要がある場合には、供給設備を変更し、または専用供給設備を施設して、これにより電気を使用していただきます。

    • 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
    • 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合
    • 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
    • 著しい高周波または高調波を発生する場合
    • その他イ、ロ、ハまたはニに準ずる場合
  • (2) お客さまが発電設備を一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、(1) に準ずるものといたします。また、この場合、発電設備に関する技術基準、その他法令等に従い、かつ、一般送配電事業者の託送供給等約款とは別に定める発電設備系統連系サービス要綱に遵守して、一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によっていただきます。

24. 供給の停止

  • (1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまに係る電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。

    • お客さまの責に帰すべき事由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合
    • お客さまの需要場所内の記録型計量器等もしくは電気工作物を故意に損傷し、または紛失して、当社および一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合
  • (2) お客さまが次のいずれかに該当し、当社がその旨を警告しても改めない場合には、当社は、そのお客さまに係る電気の供給の停止を一般送配電事業者に依頼することがあります。

    • お客さまの責に帰すべき事由により保安上の危険がある場合
    • 電気工作物の改変等によって不正に電気を使用した場合

25. 供給停止の解除

本約款第24条によって電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消したときは、当社は、すみやかに電気の供給の再開を一般送配電事業者に依頼いたします。

26. 供給停止期間中の料金

本約款第24条によって電気の供給を停止した場合には、その停止期間中については、当社は、基本料金を本約款第16条 (2) により停止期間中の日数につき日割計算をして、料金を算定いたします。

27. 違約金

  • (1) お客さまが本約款第24条 (2) ロに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には、その免れた金額の3倍に相当する金額を、違約金として支払っていただきます。

  • (2) (1) の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方法に基づいて算定された金額との差額といたします。

  • (3) 不正に使用した期間を確認できないときは、6月以内で当社が合理的に決定した期間といたします。

28. 供給の中止または使用の制限もしくは中止

  • (1) 当社または一般送配電事業者は、次の場合には、供給時間中に電気の供給を中止し、またはお客さまに電気の使用を制限し、もしくは中止していただくことがあります。

    • 一般送配電事業者の電気工作物に故障が生じ、または故障が生ずるおそれがある場合
    • 非常変災の場合
    • その他保安上必要がある場合
  • (2) (1) の場合には、当社または一般送配電事業者は、あらかじめその旨を広告その他によってお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急やむをえない場合は、この限りではありません。

29. 制限または中止の料金割引

  • (1) 当社は本約款第28条 (1) によって、電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合には、次の割引を行い料金を算定いたします。ただし、その原因がお客さまの責に帰すべき事由による場合は、そのお客さまについては割引いたしません。

    • 割引の対象:基本料金といたします。ただし本約款第16条 (1) イ、ロの場合は、制限または中止の日における契約内容に応じて算定される1月の金額といたします。
    • 割引率:1月中の制限し、または中止した延べ日数1日ごとに4パーセントといたします。
    • 制限または中止延べ日数の計算:延べ日数は、1日のうち延べ1時間以上制限し、または中止した日を1日として計算いたします。
  • (2) (1) による延べ日数を計算する場合には、電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当社または一般送配電事業者がお客さまに3日前までにお知らせ して行う制限または中止は、1月につき1日を上限として計算に入れません。この場合の1月につき1日とは、料金の算定期間の1暦日(制限または中止が1暦 月に2回以上行われた場合には、先に到来する日といたします。)における1回の工事による制限または中止の時間といたします。

  • (3) (1) による割引額の単位は1円とし、その端数は切り捨てます。

30. 損害賠償の免責

  • (1) あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。

  • (2) 本約款第28条 (1) によって電気の供給を中止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。

  • (3) 本約款第24条によって電気の供給を停止した場合、または本約款第 36 条によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場合には、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。

  • (4) 漏電その他の事故が生じた場合で、それが当社の責に帰すことのできない理由によるものであるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠償の責任を負いません。

  • (5) 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもしくは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償の責 任を負いません。

  • (6) 当社は、一般送配電事業者の責に帰すべき事由により被ったお客さまの損害について賠償の責任を負いません。

31. 設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当社または一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または紛失した場合は、その設備について次の金額を賠償していただきます。

  • (1) 修理が可能である場合:修理費

  • (2) 紛失または修理が不可能の場合:帳簿価格と取替工費の合計額

Ⅵ 契約の変更および終了

32. 電気需給契約の変更

  • (1) お客さまが電気需給契約の変更を希望される場合は、原則として当社所定の方法によって申込みをしていただきます。

  • (2) 一般送配電事業者が定める託送供給等約款が改定された場合、法令・条例・規則等が改正された場合、経済情勢の変更が生じた場合(卸電力市場価格の大幅な変化、旧一般電気事業者の電力料金の改定等)、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、本約款を変更することがあります。この場合、当社はあらかじめ変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を当社が適切と判断した方法により周知することにします。この周知が行われ、効力発生時期が到来した場合には、料金その他の供給条件は、変更後の約款によります。

  • (3) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には、当社は、変更された税率にもとづき本約款を変更いたします。この場合の本約款の変更に関する手続は (2) に準じます。

  • (4) 本約款または電気需給契約の変更に伴い、当社が、変更の際の供給条件の説明、契約変更前の書面交付および契約変更後の書面交付を行う場合、お客さまは、以下の方法により行うことについて、あらかじめ承諾していただきます。

    • 供給条件の説明および契約変更前の書面交付を行う場合、当社が適切と判断した方法により行い、説明および記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
    • 契約変更後の書面交付を行う場合には、当社が適切と判断した方法により行い、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
    • 上記にかかわらず、本約款の変更が、法令の制定または改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更その他の供給契約の実質的な変更を伴わない内容である場合には、供給条件の説明および契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約変更後の書面交付をしないこととします。
    • 本約款第6条によって契約期間が更新された場合、契約変更前の書面交付を行うことなく更新後の期間を説明し、更新後の書面交付は、当社の名称および住所、お客さまとの契約年月日、更新後の契約期間ならびに供給地点特定番号を記載します
  • (5) お客さまと当社との間で電気需給契約が成立した場合、本約款に関する供給条件を記載した書面については、遅滞なく、当社が適切と判断した方法によりお客さまに交付するものとし、お客さまは、この点について、あらかじめ承諾していただきます。

33. 名義の変更

相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きによることができます。この場合、新たなお客さまは、当社所定の方法によって届出をしていただきます。

34. 電気需給契約の消滅または変更にともなう料金および工事費の精算

お客さまが契約電流、契約容量、契約電力を新たに設定しまたは増加された後1年に満たないで電気需給契約を消滅させる場合もしくはお客さまが契約電流、契約容量、契約電力を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款に 基づき一般送配電事業者から料金および工事費の精算を求められる場合は、その精算金をお客さまに支払っていただきます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。

35. お客さまからの電気需給契約の廃止

  • (1) 引越し(転出)等の理由による電気需給契約の廃止 お客さまが、引越し等の理由により電気需給契約を廃止しようとする場合は、あらかじめその廃止を希望する日(以下「廃止希望日」といいます。)を定めて、当社所定の方法で当社に申し出ていただきます。当社は、お客さまの申し出をもとに、一般送配電事業者に対して、廃止希望日に電気需給契約を廃止するために必要な手続きを行います。電気需給契約は、以下の場合を除き、お客さまが申し出た廃止希望日に消滅いたします。

    • 当社がお客さまの廃止の申し出を、実際に使用を廃止した日以降に受けた場合は、原則としてその申し出を受け付けた日(当社が定める休日である場合には、その直後の当社が定める休日以外の日となります。)に消滅するものといたします。
    • 当社の責めとならない理由(災害等不可抗力による場合を除きます。)により電気需給契約を廃止するために必要な処置ができない場合は、電気需給契約は廃止するための処置が可能となった日に消滅するものといたします。
  • (2) 他の小売電気事業者への契約切り替えによる廃止 お客さまが当社との電気需給契約を廃止し、新たに他の小売電気事業者から電気供給を受ける場合には、新たに小売電気事業者に対し契約の申し込みをしていただきます。当社は、当該小売電気事業者からの依頼を受け、お客さまと当社との電気需給契約を廃止するために必要な処置を行います。この場合、電気需給契約は、新たな小売電気事業者からお客さまへの電気の供給が開始される日に消滅いたします。

36. 当社からの解約等

お客さまが次のいずれかに該当する場合には、当社は、そのお客さまについて電気需給契約の解約をする場合があります。なお、この場合には、解約の15日前までに通知いたします。

  • (1) 本約款第24条によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合

  • (2) お客さまが、本約款第35条 (1) による通知をされないで、その需要場所から移転され、電気を使用されていないことが明らかな場合

  • (3) 支払期日を経過してもお客さまが料金を支払われない場合

  • (4) 支払期日を経過してもお客さまが他の電気需給契約(既に消滅しているものを含みます。)の料金を支払われない場合

  • (5) 本約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務(違約金、工事費負担金その他本約款から生ずる金銭債務をいいます。)を支払われない場合

  • (6) お客さまが以下のいずれかに該当した場合

    • 仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けた場合
    • 破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合
    • 支払停止の状態に陥った場合
    • 手形不渡り処分または手形取引停止処分を受けた場合
    • その他信用状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる理由があるとき
    • お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき
    • 本約款および託送供給等約款、関連法令・条例・規則等に反した場合
  • (7) 当社から本条により解約されたお客さまが、再度申込みをしたことが判明した場合

37. 電気需給契約消滅後の債権債務関係

電気需給契約期間中に生じた料金その他の債権債務は、電気需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

Ⅶ 工事および工事費の負担金

38. 需給地点および施設

電気の需給地点(電気の需給が行われる地点をいいます。)は、託送供給等約款における供給地点といたします。

39. 計量器等の取付け

  • (1) 料金の算定上必要な記録型計量器(電力量計等をいいます。)、その付属装置(計量 器箱、変成器、変成器箱、変成器の2次配線、通信装置、通信回線等をいいます。)および区分装置(時間を区分する装置等をいいます。)は、契約電力等に応じて一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。ただし、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するために当社および一般送配 電事業者がお客さまの電気工作物を使用する場合の当該電気工作物は記録型計量 器の付属装置とはいたしません。なお、次の場合には、お客さまの所有とし、お客さまの負担で取り付けていただくことがあります。

    • お客さまの希望によって記録型計量器の付属装置を施設する場合
    • 変成器の2次配線等で、一般送配電事業者の規格以外のケーブルを必要とし、またはお客さまの希望により特に長い配線を必要とするため多額の費用を要する場合
  • (2) 記録型計量器、その付属装置および区分装置の取付位置は、適正な計量ができ、かつ、検針、検査ならびに取付けおよび取外し工事が容易な場所(原則として屋外といたします。)とし、お客さまと一般送配電事業者との協議によって定めます。また、集合住宅等の場合で、お客さまの希望によって記録型計量器、その付属装置および区分装置を建物内に取り付けたときには、お客さまと当社との協議により、あらかじめ解錠のための鍵等を提出していただくことがあります。

  • (3) 記録型計量器、その付属装置および区分装置の取付場所は、お客さまから無償で提供していただきます。また、(1) によりお客さまが施設するものについては、当社および一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。

  • (4) 当社は、記録型計量器に記録された電力量計の値等を伝送するためにお客さまの電気工作物を使用することがあります。この場合には、当社および一般送配電事業者が無償で使用できるものといたします。

  • (5) お客さまの希望によって記録型計量器、その付属装置および区分装置の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。

40. 電流制限器等の取付け

  • (1) 需要場所の電流制限器等は、一般送配電事業者の所有とし、一般送配電事業者の負担で取り付けます。

  • (2) 電流制限器等の取付位置は原則として屋内とし、その取付場所はお客さまから無償で提供していただきます。

  • (3) お客さまの希望によって電流制限器等の取付位置を変更し、またはこれに準ずる工事をする場合には、お客さまに実費相当額を支払っていただきます。

41. 供給設備の工事費負担金

お客さまが新たに電気を使用される場合で、これに伴い新たに施設される配電設備もしくは特別供給設備、またはお客さまの希望によって供給設備を変更する場合において、当社が託送供給等約款に基づいて一般送配電事業者より工事費の負担を求められる場合は、お客さまにその負担金を支払っていただきます。

42. 需給開始に至らないで電気需給契約を廃止または変更される場合の費用の申受け

供給設備の一部または全部を施設した後、お客さまの都合によって需給開始に至らないで電気需給契約を廃止または変更される場合は、一般送配電事業者から請求された費用をお客さまに支払っていただきます。なお、この場合には、実際に供給設備の工事を行わなかったときであっても、測量監督等に費用を要したときは、その実費を支払っていただきます。

Ⅷ 保安

43. 調査に対するお客さまの協力

お客さまが電気工作物の変更の工事を行った場合には、その工事が完成したとき、すみやかにその旨を当社および一般送配電事業者登録調査機関に通知していただきます。

44. 保安等に対するお客さまの協力

  • (1) 次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。

    • お客さまが、引込線、記録型計量器等その需要場所内の一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合
    • お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合
  • (2) お客さまが一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物件(発電設備を含みます。)の設置、変更または修繕工事をされる場合は、あらかじめその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。また、物件の設置、変更または 修繕工事をされた後、その物件が一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には、すみやかにその内容を一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、一般送配電事業者は、お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

Ⅸ その他

45. 反社会的勢力の排除

  • (1) お客さまは、自己(自己が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者)が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者(以下総称して「反社会的勢力」といいます。)および以下の各号のいずれか一にでも該当しないことを表明し、かつ将 来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。

    • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    • 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    • 役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  • (2) お客さまは、自らまたは第三者を利用して、以下の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証します。

    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
    • その他前各号に準ずる行為
  • (3) 当社は、お客さまが (1) または (2) に違反した場合は、お客さまが当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続を要しないで直ちに電気需給契約を解除することができるものとします。この場合、当社は、解除されたお客さまの受けた損害について、一切の賠償の責めを負わないものとします。

46. 管轄裁判所

お客さまとの電気需給契約に関する一切の紛争については、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

47. 電気需給契約に係る個人情報の第三者提供

本約款によって支払を要することとなった料金その他債務について、当社の定める期日を経過してなお支払われない場合等には、当社は、お客さまの氏名、住所、支払状況等の情報を当社以外の小売電気事業者へ提供することがあります。

48. 本約款の実施期日

本約款は2017年8月1日より施行するものとします。

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