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個人情報の取り扱い

小売電気事業における個人情報の取り扱い

AG Energy株式会社(以下「当社」といいます)は、小売電気事業の運営において直接又は間接的に収集した個人情報を以下のとおり取り扱います。

Ⅰ. 個人情報の利用目的

当社では、取得した個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用します。なお、以下の利用目的以外で当該個人情報を利用する場合、その都度、変更後の利用目的を明確にし、通知若しくは公表し、又は同意いただきます。

  1. 小売電気事業において必要となる電力受給契約及び電気需給契約等の締結並びにそれらに関する業務
  2. 電力広域的運営推進機関が提供するスイッチング支援システムの利用に伴う業務
  3. 一般送配電事業者 ※1との託送供給契約の締結及びそれに関する業務
  4. 小売電気事業に関する手続のご案内及び情報提供等のお客様サポート業務
  5. 電力料金等の各種料金の計算及び請求
  6. 小売電気事業において必要となる工事、保守及び障害対応等の業務
  7. 当社及び他社の商品、サービス及びキャンペーンのご案内等
  8. 小売電気事業における事故及び事件等の防止
  9. 小売電気事業における当社の権利取得・保全管理等
  10. 電力使用量等各種マーケティング調査及び分析
  11. 各種お問い合わせ・権利行使等に対する対応
  12. 上記各号に付帯関連する業務

当社では、上記利用目的のために、お客様の個人情報の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結したうえで、外部業者へ委託することがあります。また、当社が保有する個人情報の取扱いを外部委託するときは、個人情報保護に関する当社の選定基準に基づき委託業者を選定し、契約により個人情報保護を徹底するとともに、当社の責任において、委託業者に対して必要かつ適切な管理、監督を行います。

Ⅱ.共同利用

当社は、取得した個人情報を、以下の者との間で共同利用する場合があります。(当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。)

  • (1) 共同して利用する者の範囲

    一般送配電事業者※1、小売電気事業者※2、電力広域的運営推進機関、需要抑制契約者※3

  • (2) 利用する者の利用目的

    1. 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます) の締結、変更又は解約のため
    2. 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含みます)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます)の廃止取次 ※4のため
    3. 供給(受電)地点に関する情報の確認のため
    4. 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
    5. ネガワット取引に関する業務遂行のため
  • (3) 共同して利用する個人情報の項目

    1. 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
    2. 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
    3. ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
  • (4) 共同利用の管理責任者

    1. 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者(ただし、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)
    2. 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者
    3. ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

    [注]

    • ※1

      一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関⻄電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

    • ※2

      小売電気事業者とは、電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください)。

    • ※3

      需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください)。

    • ※4

      小売供給等契約の廃止取次とは、お客様から新たに小売供給等契約の申し込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申し込みを行うことをいいます。

Ⅲ. 個⼈情報の第三者提供

当社は、個⼈情報保護法その他の法令の規定に従い、当社が取り扱う個⼈情報を第三者に提供する場合があります。また、当社が取り扱う個⼈情報を、以下のとおり、書⾯の送付⼜は電⼦的若しくは磁気的な⽅法等により第三者へ提供する場合があります。なお、お客様の求めがあれば、お客様の個⼈情報の第三者への提供は停⽌いたしますが、その場合、お客様に対して当社⼜は第三者のサービスを提供できなくなることがあります。

  • (1) 当社は、お客様が電気料⾦等の⽴替払を委託する当社の指定する事業者(以下「指定事業者」といいます)に対し、当該指定事業者によるお客様への継続的なサービスの提供を⽬的として、申込者情報、申込者窓⼝情報及び請求書送付先情報に記載される⽒名、住所、所属、連絡先等の個⼈情報を当該指定事業者に提供する場合があります。

  • (2) 当社は、指定事業者の有するお客様に対する権利保全を⽬的として、申込者情報、申込者窓⼝情報及び請求書送付先情報に記載される⽒名、住所、所属、連絡先等の個⼈情報を当該指定事業者に提供する場合があります。

  • (3) 当社は、託送供給契約の締結、履⾏、変更及び解約、解除等を⽬的として、係る事務に必要な⽒名、住所、電話番号等の個⼈情報を⼀般送配電事業者※1 の契約相⼿⽅に提供する場合があります。

  • (4) 当社は、他社との提携サービスの提供を⽬的として、提携サービスの登録・提供に必要な個⼈情報(⽒名、住所、電話番号、メールアドレス、⽣年⽉⽇、性別、その他お客様の識別及び提携サービス業務に必要な情報等)を、サービス提携会社に提供する場合があります。

  • (5) 当社は、お申込者⼜は契約者への商品、サービス及びキャンペーンの案内、提供、分析、改善⼜はサポート等を⽬的として、お申込者⼜は契約者の個⼈情報(⽒名、住所、電話番号等)をその他当該商品、サービス及びキャンペーンの案内、提供、分析、改善⼜はサポート等を⾏う事業者に提供する場合があります。

Ⅳ. 個⼈情報の開⽰等に関する請求

当社は、保有するお客様ご⾃⾝の個⼈情報について以下の請求に対応させていただいております。当該請求⼿続きにつきましては、Ⅴ. 個⼈情報に関する開⽰等の請求⼿続きについてをご覧下さい。なお、開⽰の請求、及び利⽤⽬的の通知請求につきましては、1請求につき⾦1,000円(消費税等込)の事務⼿数料を頂戴いたします。⾦1,000円分の郵便定額⼩為替を提出書類にご同封ください。

  • (1) 開⽰の請求(個⼈情報保護法第28条第1項)

  • (2) 利⽤⽬的の通知請求(個⼈情報保護法第27条第2項)

  • (3) 訂正、追加⼜は削除の請求(個⼈情報保護法第29条第1項)

  • (4) 利⽤⼜は第三者提供の停⽌、消去の請求(個⼈情報保護法第30条第1項及び第3項)

Ⅴ. 個⼈情報に関する開⽰等の請求⼿続きについて

  • (1) 書⾯による開⽰等の請求⼿続きについて

    当社は、個⼈情報保護法に基づき、保有するお客様ご⾃⾝の個⼈情報について、Ⅳ. 個⼈情報の開⽰等に関する請求に定める(1)乃⾄(4)に基づき対応させていただいております。

  • (2) 開⽰等の請求のお申し出先について

    開⽰等の請求は、所定の請求書に必要書類を添付の上、郵送にてお願いしております。請求書を当社へ郵送する際には、配達記録郵便や簡易書留郵便など、配達の記録が確認できる⽅法にてご発送下さい。なお、封筒に朱書きで「個⼈情報請求書在中」とお書き添え頂ければ幸いです。

    連絡先:〒108-0074 東京都港区⾼輪三丁⽬23番17号 品川センタービルディング12階

    当社の名称:AG Energy株式会社

    問い合わせ窓⼝名称:個⼈情報お問い合わせ相談窓⼝ 宛

  • (3) 開⽰等の請求における提出書⾯について

    開⽰等の請求を⾏う場合は、【請求書(1)】、所定の事項を全てご記⼊の上、【ご本⼈様の確認のための書類(2)】を同封し上記宛先までご郵送ください。(開⽰等のご請求をすることについて代理⼈様に委任する場合は【請求書(1)】、【ご本⼈様の確認のための書類(2)】のほか、委任状を同封ください)

    【請求書(1)】開⽰等の請求書

    【ご本⼈様の確認のための書類(2)】公的機関が発⾏した⽒名・住所の記載がある⾝分証明書のコピーを同封してください。

    【運転免許証/パスポート/健康保険者証/住⺠票/住⺠基本台帳カード】

    ※代理⼈様によるご請求の場合は、代理⼈様ご本⼈であることを確認するための書類もご⽤意ください。
    ※本籍地が記載されている証明書の場合は、本籍地を隠してからコピーをおとりください。

  • (4) 開⽰等の請求に関して取得した個⼈情報の利⽤について

    開⽰等の請求に伴い取得した個⼈情報は、開⽰等の請求に必要な範囲でのみ取り扱います。ご提出し頂いた書類につきましては、ご請求に対する回答の完了後、遅滞なく適切な⽅法にて廃棄致します。

  • (5)個⼈情報の不開⽰事由について

    以下の①乃⾄⑨に該当した場合は、お客様よりご請求頂いた個⼈情報につき開⽰等に対応することはできません。不開⽰等を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知致します。なお、不開⽰及び利⽤⽬的の⾮通知の場合についても、1請求につき⾦1,000円(消費税等込)の事務⼿数料を頂戴いたします。

    1. ご本⼈様確認ができない場合
    2. 代理⼈様によるご請求に際して、代理権が確認できない場合
    3. 所定の提出書類に不備があった場合
    4. 請求書の記載内容により、当社が保有する個⼈情報を特定できなかった場合
    5. 開⽰のご請求の対象が個⼈情報保護法第2条第5項にいう保有個⼈データに該当しない場合
    6. 利⽤⽬的の通知請求については、Ⅰ. 個⼈情報の利⽤⽬的から明らかな場合
    7. ご本⼈様⼜は第三者の⽣命、⾝体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    8. 当社の業務の適正な実施に著しい⽀障を及ぼすおそれがある場合
    9. 他の法令に違反することとなる場合

附則

施⾏⽇:2017年5⽉22⽇

改定:2017年7⽉7⽇

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